2013年1月25日金曜日

IOC Broadcast Rights Revenues

昨日、国際オリンピック委員会にて、1日がかりの講義を受けてきた。

その中でも、特に印象に残った「IOC放映権収入」について、
そして、そこから読み取れる次の動きについてフィードバックしておきたい。

実は、「IOCの全体収入」の中で、一番何が大きいかというと「放映権料」である。
それ自体、驚くことではないが、何が凄いかというと「放映権料」の収入に対する割合である。


 












なんと・・・、約50%が「放映権料」が占めてられている。

ちなみに、この「放映権料」の90%以上は、主に各組織委員会、各国のオリンピック委員会、各国際連盟に分配され、残りの10%弱がIOCの手元に残る分配の決まりになっている。




 
















さらに、その「放映権料」は各大会事に上昇し続けている。

果たして、これは健全な財務体質なのだろうか?
各国のTV局も膨大な放映権料に対応できるのか?

そろそろ、各TV局も難色を示し、いつ、どこでこの「放映権収入」モデルが崩壊するかわからない状態である。

また、「IOCの放映権料はどこがどれくらい払っているのか?」というと、
約50%がアメリカのTV局からだ。約25%ヨーロッパ連合、約15%がジャパンコンソーシアム。

特にアメリカの放映権料は異常で、
夏・冬のオリンピックと年々とすごい勢いで「放映権料」は増え続けている。
それは、スポンサー収入も同様で、IOCからすればアメリカ様々なのである。



















以上の状況から、何が読み取れるのかというと、2024年の五輪招致の情勢である。

2024年はフランス・パリが第1候補(第1回冬季五輪開催:1924年から100周年記念)(さらに北京五輪での代替え案の恩があり)という推測が多い中、こちらでは、そろそろアメリカ(どの都市かは未定)に「五輪開催」を譲らなければ、IOCの収入(放映権料・スポンサー料)が減ることになり、それではダメだとIOCが危機感を覚え、アメリカを第1候補にという話も聞く。

いずれにせよ、2024年は、フランス対アメリカの招致合戦になる気配で、
IOCの放映権収入構造から、次の招致合戦を読むこともできるのだ。

従って、2024年の対立構造、そして、今後のアフリカ・中東・東南アジアの経済成長・プレゼンスの上昇を考えれば、「日本での五輪開催意義」を示すことはより難しくなる。

日本・東京が「今回の2020年五輪招致がラストチャンス」と言われる意味がよくわかるのである。